研修費用を大幅に削減！
非正規雇用労働者の社員教育に対する助成金です。
非正規雇用労働者の社員教育に対する助成金です。企業区分なし！ すべての事業所が助成対象です。1名の研修からでも受給可能、最大500万円までの助成可能で、返済は必要ありません。
allWebクリエイター塾のほぼすべての講座が、この助成金制度の「人材育成コース」と呼ばれるコースに該当します。
制度について詳しくは厚生労働省のPDFをご確認ください。
助成内容
助成額はお一人あたり 最大30万円＋研修1時間あたり800円
| Off-JT
職場外での教育訓練|集合研修、講習会、通信教育、日常の業務を離れて行うトレーニング |
【賃金助成】 800円/時（大企業は500円/時） |
|---|---|
| 【経費助成】 最大30万円 | |
| OJT
社内で実務経験を積む事により、業務上必要とされる知識や技術を身につけるトレーニング |
【実施助成】700円/時 |
- 企業規模による利用制限はありません。企業区分が大企業でもご利用できます。
- 1年度の支給上限500万円まで。
- 訓練後、正規雇用に転換し要件を満たすと、正規雇用等転換コースの適用も可。
正規雇用等転換コース
正社員へ直接雇用することで、さらなる助成が可能です。
有期契約社員から正社員への転換、または派遣社員、パート社員の直接雇用化を行う事業主に対して助成されます。
- 有期雇用→正規雇用へ転換：１人当たり40万円（大企業は30万円）
- 有期労働から無期雇用へ転換：１人当たり20万円（大企業は15万円）
- 無期労働から正規雇用へ転換：１人当たり20万円（大企業は15万円）
※１年度１事業所当たり15人まで ※(2)は、10人まで
平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、 派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合（上記(1)(3)の場合）、 1人当たり10万円加算（加算額は中小企業・大企業ともに同額） （1）１人当たり50万円（大企業は40万円）（3）１人当たり30万円（大企業は25万円）
受給のための条件
- 有期契約、短時間、派遣労といった非正規雇用労働者の訓練であること
- 事業所にキャリアアップ管理者を配置すること
- キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
- 事業主都合による解雇をしていないこと（訓練開始日の6ヶ月前から訓練終了日までの期間が対象）
受給までの流れ
- キャリアアップ計画の作成・提出
- 訓練計画届の作成
- 訓練実施
- 支給申請
「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、事業主の方々のおおまかな取り組みのイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）をあらかじめ記載するものです。
人材育成制度奨励金について
奨励金を活用して人材育成、研修を実施できる可能性がございます。正社員及び、契約社員、アルバイトも対象となります。
手続きの代行業者のご紹介も行っております。お気軽にお問い合わせください。
- 実質負担半分で人材育成が可能に！？
- 正社員に限らず、契約社員、アルバイトも対象に！！
- 助成額は一人あたり20万円×研修コース数。